令和元年度の建設投資は、62兆 9,400億円（前年比3.4％増）となる見通し。
内訳
政府投資 21兆6,300億円（前年度比4.5%増）構成比率34%
民間投資 41兆3,100億円（前年度比2.8%増）構成比率66%
民間投資内訳
・民間住宅建築投資 17兆3,900億円（前年度比 2.8%増）構成比率42%
・民間非住宅建設投資 17兆7,000億円（前年度比 3.6%増）構成比率43%
・民間建築物リフォーム・リニューアル投資
6兆 2,200億円（ 前年度比 0.6%増）構成比率15%
建築・土木別に見ると、建築投資が41兆2,700億円（同1.9％増）、土木投資が21兆6,700億円（同6.3％増）となる見通しである。
平成30年度の建設投資は、前年度比0.3％増の60兆8,800億円となる見込みである。このうち政府投資は20兆7千億円（前年度比2.6％減）、民間投資は40兆1,800億円（同1.9％増）と見込まれる。
建築・土木別に見ると建築投資が40兆4,900億円（同0.7％増）、土木投資が20兆3,900億円（同0.3％減）となる見込みである。
建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり、平成22年度には平成4年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。令和元年度の建設投資については、平成30年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として62兆9,400億円となる見通しである。
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