令和元年度の建設投資は、62兆 9,400億円(前年比3.4%増)となる見通し。

内訳
政府投資 21兆6,300億円(前年度比4.5%増)構成比率34%
民間投資 41兆3,100億円(前年度比2.8%増)構成比率66%
 民間投資内訳
 ・民間住宅建築投資 17兆3,900億円(前年度比 2.8%増)構成比率42%
 ・民間非住宅建設投資 17兆7,000億円(前年度比 3.6%増)構成比率43%
 ・民間建築物リフォーム・リニューアル投資
  6兆 2,200億円( 前年度比 0.6%増)構成比率15%

建築・土木別に見ると、建築投資が41兆2,700億円(同1.9%増)、土木投資が21兆6,700億円(同6.3%増)となる見通しである。

平成30年度の建設投資は、前年度比0.3%増の60兆8,800億円となる見込みである。このうち政府投資は20兆7千億円(前年度比2.6%減)、民間投資は40兆1,800億円(同1.9%増)と見込まれる。

建築・土木別に見ると建築投資が40兆4,900億円(同0.7%増)、土木投資が20兆3,900億円(同0.3%減)となる見込みである。

建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり、平成22年度には平成4年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。令和元年度の建設投資については、平成30年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として62兆9,400億円となる見通しである。